外国人技能実習生を受け入れている、または検討している経営者のみなさまへ。
2024年、数十年ぶりとなる大きな制度改正が行われました。長年続いてきた「技能実習制度」は、2027年4月1日に育成就労制度が施行された後、数年間の移行期間を経て段階的に終了する見込みです（新規受入れは育成就労に移行）。
「名前が変わるだけでしょ？」と思われるかもしれませんが、実態はかなり異なります。転籍（職場の変更）のルールや、特定技能ビザとの接続方法が大きく変わるため、今から準備しておかなければ、2027年以降の外国人雇用計画に支障が出る可能性があります。
この記事では、育成就労制度の概要と技能実習との違い、そして経営者が今すぐ取るべき準備を解説します。
技能実習制度が廃止される理由
技能実習制度は、もともと「途上国への技術移転・国際貢献」を目的として設計された制度でした。しかし実態は、日本国内の人手不足を補う労働力として機能しており、「制度の目的と実態が乖離している」という批判が長年続いてきました。
また、技能実習生の失踪問題や低賃金・劣悪な労働環境の問題が国際社会からも指摘され、制度の抜本的な見直しが求められていました。
こうした背景から、政府は2023年に有識者会議の最終報告書をまとめ、2024年に関連法を改正。技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」として再設計することが決定されました。
新制度「育成就労」の3つの特徴
育成就労制度は、技能実習の問題点を解消しながら、日本の労働力不足にも対応することを目的として設計されています。主な特徴は以下の3点です。
① 目的が「労働者の育成」に変わる
技能実習は「技術移転・国際貢献」が名目上の目的でしたが、育成就労は「日本が必要とする分野の労働者を育成する」ことを明確な目的としています。制度の実態に即した形になりました。
② 特定技能への接続を前提とした設計
育成就労は「特定技能1号」取得のための育成期間と位置づけられています。最長3年間の育成就労を終えると、試験を経て特定技能1号へ移行でき、さらに将来的には特定技能2号（在留期限なし）へのステップアップも可能です。
③ 日本語能力要件が設定された
技能実習では入国時の日本語能力要件がほとんどありませんでしたが、育成就労では入国時にN5相当の試験合格、または認定日本語教育機関等での所定の講習修了が求められる予定です。
技能実習との主な違い
経営者が特に注目すべきは「転籍」のルール変更です。
技能実習制度では、原則として企業をまたいだ転籍（職場変更）は認められていませんでした（やむを得ない事情の場合を除く）。これが技能実習生の「逃げられない」状況を生み出し、劣悪な労働環境の温床になっているとも批判されていました。
育成就労では、一定条件を満たした場合に転籍が認められるようになります。
| 項目 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 目的 | 技術移転・国際貢献（名目） | 労働者育成（実態に即した目的） |
| 在留期間 | 最長5年（実習1号〜3号） | 最長3年 |
| 転籍 | 原則不可（やむを得ない場合のみ） | 同一業種・1年〜2年経過後に可能（分野別） |
| 特定技能への移行 | 試験免除制度あり（3号修了者等） | 移行を前提とした設計 |
| 日本語能力要件 | 入国時：ほぼなし | 入国時：N5相当 |
育成就労から特定技能へのステップアップ
育成就労の最大のメリットは、特定技能1号・2号へのスムーズな接続ができる点です。
育成就労（最長3年）
↓ 修了後、技能評価試験 + 日本語試験（N4相当）をクリア
特定技能1号（最長5年）
↓ 一定の試験・実績要件をクリア
特定技能2号（在留期限なし・家族帯同可）特定技能2号まで到達した人材は、事実上の長期定着が可能になります。育成就労から受け入れた外国人スタッフが、10年・20年と自社で活躍し続ける未来を描くことができます。
経営者が今すぐ準備すべきこと
育成就労制度の本格施行は2027年4月1日です（一部先行施行あり）。今から準備しておくべきことをまとめます。
① 現在の技能実習生の在留状況を確認する
すでに技能実習生を受け入れている企業は、各実習生の在留資格の期限と移行タイミングを整理しておきましょう。既存の実習生は新制度への移行経過措置が設けられる予定です。
② 監理団体・送り出し機関との情報共有
受け入れ機関（監理団体）や送り出し機関が新制度に対応しているか確認し、情報を共有しておきましょう。
③ 社内の労働環境・待遇を見直す
転籍が認められるようになると、労働環境や待遇が他社より劣っている場合、外国人スタッフが転職するリスクが高まります。これを機に、給与水準・職場環境・キャリアパスを見直すことが重要です。
④ 行政書士への相談
育成就労制度の詳細は今後も通達・省令で細則が定められる予定です。制度変更の最新情報をキャッチアップするために、外国人雇用に詳しい行政書士への相談窓口を確保しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. 現在受け入れている技能実習生は、育成就労に自動的に切り替わりますか？
いいえ、自動的な切り替えはありません。現在の技能実習生は既存の技能実習制度の下で在留資格を持っているため、在留期間が満了するまで技能実習として扱われます。ただし、新制度への移行を希望する場合の経過措置が設けられる見込みです。
Q. 育成就労の対象となる業種は技能実習と同じですか？
基本的には技能実習の対象業種を引き継ぎながら、特定技能の対象分野（14分野）と整合性を取った形で再編される予定です。詳細は法務省・出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。
Q. 転籍を防ぐために企業ができることはありますか？
制度上の転籍制限はありますが（同一業種・1年〜2年経過後、分野別）、長期定着のためには「選ばれる職場」になることが根本的な解決策です。適正な賃金、キャリアアップの機会、住居サポートなど、外国人スタッフが働き続けたいと思える環境整備が重要です。
Q. 小規模事業者でも育成就労の受け入れはできますか？
技能実習と同様に、監理団体（組合型）を通じた受け入れと、優良な実績を持つ企業による直接受け入れ（企業単独型）の2方式が想定されています。小規模事業者は監理団体経由が一般的です。
まとめ
技能実習から育成就労への移行は、2027年4月1日の育成就労制度施行と、それに伴う技能実習制度の段階的終了という大きな制度転換です。
- 転籍が一定条件下で認められるようになる
- 特定技能への接続を前提とした制度設計
- 入国時の日本語能力要件（N5相当）が設定される
「制度が変わっても、自社には関係ない」と先送りにするのではなく、今のうちから情報収集と社内の体制整備を進めることが、2027年以降の外国人雇用を安定させる近道です。
育成就労・技能実習・特定技能についてご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。
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