⚠️ 【更新 2026-07-03】2026年7月3日、政府が在留手数料引き上げの「政令改正案」を正式公表し、パブリックコメント（意見募集・〜8月2日）を開始しました。早ければ2026年10月1日施行を目指す段階です（閣議決定・公布前＝金額はなお案）。→ 最新の続報：在留手数料の値上げ案を公表・パブコメ開始（10月1日施行へ）
日本に住む外国人の皆さんへ大切なお知らせです。
2026年5月に入管法（出入国管理及び難民認定法）が改正され、在留資格の更新・変更にかかる手数料が大幅に引き上げられる予定です。2026年6月24日に金額案が示され、2026年7月3日には政令改正案が正式に公表され、パブリックコメント（意見募集・〜8月2日）が始まりました。
現時点ではまだ「案（パブコメ段階）」であり、早ければ2026年10月1日施行を目指す段階です。意見募集を経て最終決定されます。今のうちに内容を把握し、必要なら施行前の手続きを検討しておくことが重要です。
何が変わるのか
これまで在留資格の更新・変更手数料は一律6,000円（収入印紙）でした。
今回の改正では、在留期間の長さに応じた段階的な手数料体系に変わります。永住許可については現行の1万円から大幅に引き上げられる見込みです。
「案」の段階のため最終金額は確定していません。 正式な政令・省令公布後に本記事を更新します。
新しい手数料の金額一覧（案）
⚠️ 注意：以下は2026年6月24日時点の「案」（政令案段階）です。パブリックコメントを経て確定されます。施行時に変更される可能性があります。
| 在留期間 | 現行（収入印紙） | 改正後（案） | オンライン申請割引後（案） |
|---|---|---|---|
| 3か月以下 | 6,000円 | 1万円 | — |
| 1年 | 6,000円 | 3万3,000円 | 2万3,000円 |
| 3年以上5年未満 | 6,000円 | 6万4,000円 | 5万4,000円 |
| 5年以上 | 6,000円 | 7万5,000円 | 6万5,000円 |
| 永住許可 | 1万円 | 20万円 | 割引なし |
※ 出典：出入国在留管理庁の政令改正案（e-Govパブコメ意見募集要領PDF・2026-07-03閲覧）。2026年7月3日公表、意見募集は8月2日まで。なお「現行」は窓口の額（オンライン現行は5,500円）。
オンライン申請で手続きをすると最大1万円の割引があります。ただし永住許可のオンライン割引は現時点では設定されていません。
特に永住許可の手数料が現行の約20倍に引き上げられる点は、永住権取得を目指している方に大きな影響があります。
誰に影響があるのか
この改正は、日本に在留しているすべての外国人に関係しますが、特に影響が大きいのは次の方々です。
在留資格の更新・変更を予定している方
- 現在の在留期限が2026年10月以降に切れる方
- 在留資格の変更（例：留学→就労）を計画している方
永住許可の申請を検討している方
- 永住申請を2026年10月以降に予定している方
- 約20万円の手数料は大きな負担になるため、申請タイミングの検討が必要です
家族帯同で在留している方
- 配偶者・子ども全員分の更新手数料がかかります
- 5年更新の方が家族4人分だと約30万円になる計算です（7.5万円 × 4人 ＝ 30万円・案の場合）
今すぐやるべきこと
1. 自分の在留期限を確認する
在留カードの表面に「在留期限」が記載されています。早ければ2026年10月より前に期限が切れる場合は、改正前の手数料（6,000円）で更新できる可能性があります。
2. 永住許可申請のタイミングを見直す
永住許可を取得しようと考えている方は、2026年10月より前に申請するかどうかを今すぐ検討してください。要件を満たしているなら、早期申請が手数料の節約につながります。
在留年数・就労状況・納税状況など、永住要件を確認しましょう。
3. 税金・社会保険の納付状況を整理する
今回の改正入管法には、公的義務（税や社会保険料）を履行しない場合に永住許可を取り消すことができる制度が盛り込まれました。これに伴い、更新・変更審査においても税金・社会保険料の未納がより厳しくチェックされる方向性となっています（詳細は後日記事を公開予定）。
今のうちに住民税・国民健康保険・年金の納付状況を確認しておきましょう。
よくある質問
Q. 改正施行前に更新申請をすれば安い手数料で済みますか？
A. 手数料の判定基準は「申請の受付日」です。施行日（10月1日予定）の前日＝9月30日までに申請が受理されていれば、許可が10月1日以降になっても旧料金（6,000円）が適用されます（経過措置）。早めの申請をおすすめします。
Q. 永住申請の要件も変わりますか？
A. 今回の改正では主に手数料が変わります。永住要件（在留年数・就労・納税など）の基本的な要件は変わりませんが、税金・社会保険の審査が厳格化される方向性があります。※詳細は正式決定後に更新します。
Q. 手数料が払えない場合は免除されますか？
A. 現時点では減免・免除制度の詳細は明らかになっていません。入管庁の公式発表をお待ちください。※正式確定後に本記事を更新します。
まとめ
- 早ければ2026年10月から在留資格の更新・変更手数料が大幅に引き上げられる見込み（案）
- 1年更新：3万3,000円・3年更新：6万4,000円・5年更新：7万5,000円、永住許可：20万円（いずれも案）
- オンライン申請で最大1万円の割引あり（永住許可を除く）
- 施行前に在留期限が切れる方は今すぐ更新申請を検討
- 永住許可を考えている方は申請タイミングを今すぐ見直す
最新の手続き・手数料の詳細は、出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。
