外国人が日本で賃貸を借りる完全ガイド2026｜審査・保証会社・必要書類・家賃滞納までの流れを7ステップで整理

日本で部屋を借りるとき、外国人の方は「日本人にはない関門」をいくつか通ることになります。とくにMove-in screeningと家賃保証会社の審査、そして必要書類の準備でつまずきやすく、「何から始めればいいのか分からない」という声をよく聞きます。

この記事では、外国人が日本で賃貸物件を借りるまでの流れを7つのステップに分けて、最初から最後まで順番に整理しました。各ステップの「詳しい解説記事」へのリンクもまとめているので、全体像をつかんでから、気になる部分を深掘りしてください。

賃貸契約は7つのステップで進む

まずは全体像です。外国人が賃貸を借りるときの流れは、大きく次の7ステップになります。太字の関門が、外国人がとくに注意したいポイントです。

ステップ	内容	主な関門
①	部屋探し	外国人の入居可否・言語対応
②	入居申込とMove-in screening	在留資格・勤務先・収入の確認
③	家賃保証会社の審査	外国人対応の会社選び
④	必要書類をそろえる	在留カード・収入証明など
⑤	重要事項説明と賃貸借契約	契約内容の理解（言語）
⑥	初期費用の支払いと入居	まとまった費用の準備
⑦	入居後の生活・家賃の支払い	滞納を防ぐ

一つずつ見ていきましょう。

ステップ①部屋探し

最初のステップは部屋探しです。ここでの注意点は、すべての物件が外国人の入居に対応しているわけではないということです。物件情報サイトや不動産会社で探すときは、「外国人相談可」「多言語対応」の物件かどうかを早めに確認すると、後の手続きがスムーズになります。

選択肢のひとつとして、UR賃貸住宅があります。URは、連帯保証人や家賃保証会社が原則として不要で、収入や貯蓄などの基準を満たせば申し込める点が特徴です。保証人を立てにくい方にとって候補になりますが、申込基準や対象物件には条件があるため、最新の内容は公式サイトで確認してください。

ステップ②入居申込と入居審査

気に入った物件が見つかったら、入居を申し込みます。ここで行われるのがMove-in screeningです。審査では、主に次のような点が確認されます。

在留資格・在留期間（在留カードの内容）
勤務先・勤続年数・収入の安定性
家賃に対して収入が十分か（一般に、家賃は手取り月収の3分の1以内が目安とされます）

外国人の場合、在留資格の種類や在留期間の残りが審査に影響することがあります。なぜ審査に落ちてしまうのか、その理由と対策は別記事で詳しくまとめているので、あわせて読んでおくと安心です。

ステップ③家賃保証会社の審査

近年は、連帯保証人の代わりにRent guarantee companyの利用を条件とする物件がほとんどです。家賃保証会社とは、入居者が家賃を払えなくなったときに、大家さんへ立て替え払い（代位弁済）をする会社のことです。

外国人にとって、この保証会社選びはとても重要です。理由は次の3点です。

会社によって外国人審査への対応が大きく異なる
多言語での案内・サポートがあるかどうかで、手続きの負担が変わる
保証料や更新料などの費用の条件も会社ごとに違う

保証料は、初回に家賃の0.5〜1ヶ月分程度、その後は年1万円程度の更新料がかかるのが一般的ですが、金額や仕組みは会社によって差があります。主要な保証会社の審査基準・保証料・多言語対応の比較は別記事で徹底的にまとめているので、会社選びの前に目を通してください。外国人対応に強い会社を知りたい方向けの記事もあります。

ステップ④必要書類をそろえる

審査を受けるには、書類の準備が欠かせません。外国人の場合、日本人よりも確認される書類が多くなる傾向があります。代表的なものは次のとおりです。

在留カード（表・裏）／パスポート
収入を証明する書類（源泉徴収票・給与明細・課税証明書など）
在職証明書、または内定通知書（就労中・入社予定の場合）
学生の場合は在学証明書、留学ビザの確認書類

書類は「そろっているか」だけでなく「内容が最新で整合しているか」も見られます。準備の抜け漏れを防ぐためのチェックリストを別記事にまとめているので、申し込み前に確認するのがおすすめです。

ステップ⑤重要事項説明と賃貸借契約

審査が通ったら、契約に進みます。契約の前には、宅地建物取引士による「重要事項説明」が行われます。これは、物件の条件・契約内容・退去時のルールなどを、契約前に説明する法律上の手続き（宅地建物取引業法）です。

外国人の方は、この段階で契約内容を正しく理解できるかが大切になります。日本語での説明が不安な場合は、多言語対応の不動産会社を選ぶか、内容を翻訳して確認してから署名しましょう。とくに「更新料」「退去時の原状回復」「解約予告の期間」は、後のトラブルになりやすいので必ず確認してください。

ステップ⑥初期費用の支払いと入居

契約時には、まとまった初期費用が必要です。一般的には、敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・保証会社の初回保証料などを合わせて、家賃の4〜6ヶ月分程度が目安とされます（物件により幅があります）。

来日直後で日本の銀行口座がまだない場合は、支払い方法についても早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。費用を準備し、支払いが済めば、いよいよ入居です。

ステップ⑦入居後の生活と家賃の支払い

契約はゴールではなくスタートです。入居後にもっとも大切なのは、家賃を滞納しないことです。

万が一、家賃を滞納すると、まず家賃保証会社が大家さんへ立て替え払いをし、その後、入居者本人にその分が請求（求償）されます。滞納が続くと、契約解除や次回の更新・引っ越し時の審査に影響することもあります。口座残高の管理や引き落とし日の確認など、滞納を防ぐ具体的な対策は別記事でまとめています。

審査に通りやすくする3つのポイント

外国人が賃貸審査をスムーズに通すために、とくに効果的なポイントを3つに絞りました。

在留期間に余裕を持って動く — 在留期間の残りが少ないと審査で不利になりがち。更新直後など、期間に余裕がある時期に探すと有利です。
収入と家賃のバランスを取る — 家賃は手取り月収の3分の1以内を目安に。無理のない物件を選ぶことが、審査通過の近道です。
外国人対応の会社・物件を最初から選ぶ — 対応実績のある不動産会社・保証会社を選べば、書類や言語のサポートが受けられ、手続き全体が楽になります。

よくある質問

Q1. 日本に来たばかりで収入証明がありません。借りられますか？ A. 内定通知書や在学証明書などで代替できる場合があります。外国人対応の不動産会社に、今の状況で用意できる書類を先に相談すると、通りやすい物件を紹介してもらいやすくなります。

Q2. 連帯保証人がいなくても契約できますか？ A. 多くの物件は、連帯保証人の代わりに家賃保証会社を利用します。保証人を立てにくい場合は、保証会社利用型の物件やUR賃貸住宅が候補になります。

Q3. 在留資格の種類は審査に関係しますか？ A. 関係することがあります。在留資格の種類や在留期間の残りは、審査で確認される項目のひとつです。期間に余裕を持って動くと有利になりやすいです。

Q4. 家賃保証会社はどこでも同じですか？ A. 会社によって審査基準・保証料・多言語対応が異なります。とくに外国人対応の差は大きいので、比較してから選ぶことをおすすめします。

Q5. 家賃を払えなくなりそうなときはどうすればいいですか？ A. 滞納する前に、早めに管理会社や保証会社へ連絡することが大切です。滞納してから連絡するより、事前相談のほうが選べる対応が多く残ります。

まとめ

外国人が日本で賃貸を借りる流れは、①部屋探し → ②入居審査 → ③保証会社の審査 → ④書類準備 → ⑤契約 → ⑥初期費用・入居 → ⑦入居後の家賃管理の7ステップです。とくに②③④の「審査・保証会社・書類」でつまずきやすいので、全体像をつかんだうえで、それぞれの詳しい解説記事で準備を進めてください。

正しい順番と準備が分かっていれば、外国人でも賃貸契約は十分にスムーズに進められます。

Disclaimer

本記事は2026年7月時点の一般的な情報をまとめたものです。制度や各社の条件は変更されることがあります。実際の手続きや個別のご事情については、物件を扱う不動産会社や各制度の公式情報をご確認ください。本記事の筆者は行政書士試験の受験中であり、現時点で行政書士登録はしていません（個別の法的手続きの代理・相談業務は行っていません）。