※本記事は2026年7月16日作成・2026年7月25日にスケジュールを更新（通常枠の3次締切7月21日は終了し、次回＝4次締切に差し替え）した情報提供です。締切は回ごとに更新されるため、最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
長く「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度が、2026年から名前を変えました。「デジタル化・AI導入補助金2026」（事業名：中小企業デジタル化・AI導入支援事業）です。
名前が変わったことで、去年の記憶のまま検索すると情報にたどり着けない、という状態が起きています。この記事では、通常枠を中心に、補助額・補助率・対象経費・スケジュールを、公募要領（2026年5月15日改訂版）の記載に沿って整理します。
なお、2026年度に使える補助金の全体像は「2026年に中小企業が使える補助金・助成金まとめ」で一覧にしています。
まず結論：通常枠の次回締切は2026年8月25日（火）17:00（4次締切分）
通常枠の3次締切分（2026年7月21日）は既に終了しました。現在、公式の事業スケジュールで公表されている次回の締切は4次締切分で、次のとおりです。
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 通常枠4次締切分 締切日 | 2026年8月25日（火）17:00 |
| 交付決定日 | 2026年10月7日（水）（予定） |
公式情報：中小企業基盤整備機構「事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026」 https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
締切時間の17:00は厳格です。公式サイトには「締切日当日の17:00をもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなります」「締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねます」と明記されています。締切直前はアクセスが集中し、画面遷移やSMS認証に通常より時間がかかる可能性がある、という注意も公式に出ています。
なお、5次締切分以降については、公式サイトに「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」と記載があり、以降のスケジュールは随時更新されます。次回以降を狙う場合は公式サイトで最新の公表をご確認ください。
補助額と補助率（通常枠）：上限450万円、ただし「4プロセス以上」
通常枠の補助額は、導入するITツールが満たすプロセス数によって2段階に分かれます。公募要領「2-3 補助対象経費、補助率及び補助額」の記載は次のとおりです。
| 補助金申請額 | プロセス数 | 補助率 | 賃上げ目標の扱い |
|---|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 1プロセス以上 | 1/2以内 | 加点項目 |
| 150万円〜450万円以下 | 4プロセス以上 | 1/2以内 | 必須要件 |
公式情報：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領」p.19 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_koubo_tsujyo.pdf
ここが読み違えられやすいところです。「上限450万円」は、どんなITツールでも狙える金額ではありません。450万円の帯（150万円〜450万円以下）に入るには、4プロセス以上を満たすITツールの導入が必要で、さらに賃上げ目標が加点ではなく必須要件になります。1プロセスの小さな導入であれば、上限は150万円未満の帯です。
補助率が2/3になる条件は「賃上げ」ではなく「最低賃金の水準」
補助率は原則1/2以内ですが、公募要領には2/3以内となる例外条件が書かれています。この条件は「賃上げをしたら」ではなく、現在の従業員の賃金水準に関するものです。
令和6年10月から令和7年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内
（出典：同 公募要領 p.19）
つまり、地域別最低賃金の改定によって「改定後の最低賃金を下回る水準」で雇用していた従業員が全従業員の30%以上いた月が3か月以上あった事業者が対象です。自社が該当するかは、この期間の賃金台帳で確認することになります。
対象になる経費
通常枠の補助対象経費は、公募要領上、次の範囲です。
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分）
- 導入関連費（当該ソフトウェアに関連するオプション・役務の費用）
クラウドのサブスクリプションが最大2年分まで対象になるのは、単年度で終わらない実務上の利点です。一方、通常枠ではPC・タブレット等のハードウェアは対象外です（ハードウェアが対象になるのは、後述のインボイス枠のインボイス対応類型）。
通常枠以外の4つの枠
デジタル化・AI導入補助金2026には、通常枠のほかに次の枠があります。自社の目的が「インボイス対応」「セキュリティ」「複数社での連携」なら、通常枠より条件の良い枠が使える可能性があります。
| 枠 | 主な用途 |
|---|---|
| 通常枠 | 自社の課題に合わせたIT・AIツールの導入 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済ソフト＋PC・タブレット等、レジ・券売機等のハードウェア |
| インボイス枠（電子取引類型） | 受発注のインボイス対応（取引先へのアカウント供与を含む） |
| セキュリティ対策推進枠 | セキュリティ対策のためのサービス導入 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業が連携して行うデジタル化 |
公式情報：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/
なお、複数者連携デジタル化・AI導入枠の2次締切分は2026年8月25日（火）17:00（交付決定日 2026年10月7日（水）予定）と公表されています。通常枠とは締切が異なるため、枠ごとにスケジュールを確認してください。
見落としやすい注意点：2025年に交付決定を受けた事業者の12か月制限
公募要領には、過年度の補助金を受けた事業者への制限が明記されています。
IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）は、交付決定日から12カ月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請することはできない。
（出典：同 公募要領 p.22）
昨年この補助金でITツールを導入した事業者は、前回の交付決定日から12か月を確認してから動く必要があります。
また、申請は交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみ（交付決定も同様）です。ただし、同期間中に交付申請受付中のインボイス枠・セキュリティ対策推進枠を併せて申請し、交付決定・交付を受けることは可能とされています。この場合、経費の二重計上は不正行為として交付決定の取消し・全額返還を求められる場合があるとされているため、IT導入支援事業者とよく相談のうえツールを選定してください。
申請の前に必要な手続き
この補助金は、事業者が単独で申請するものではありません。IT導入支援事業者（登録済みのITベンダー・サービス事業者）とともに申請し、導入するITツールも事前に登録されたものから選ぶ仕組みです。
そのため、実務の順序はおおむね次のようになります。
- 自社の課題を整理し、対象になりそうなITツールの目星をつける
- IT導入支援事業者を探し、相談する（公式サイトのITツール検索から探せます）
- 申請に必要な事前手続き（gBizIDプライムの取得など）を済ませる
- IT導入支援事業者と一緒に交付申請を行う
- 交付決定を受けてからITツールを契約・発注・支払いする
- 事業実績報告を期限までに提出する
特に 5 は落とし穴です。交付決定の前に契約・発注・支払いをしてしまうと補助の対象外になるのが、この種の補助金の共通ルールです。通常枠4次締切（8月25日17:00）で申請した場合、交付決定日は2026年10月7日（水）予定ですから、発注はそれ以降と考えておく必要があります。
まとめ
- IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」（事業名：中小企業デジタル化・AI導入支援事業）に名称変更
- 通常枠の次回（4次）締切は2026年8月25日（火）17:00、交付決定日は2026年10月7日（水）予定（3次締切2026年7月21日は終了）
- 補助額は5万円〜150万円未満（1プロセス以上）／150万円〜450万円以下（4プロセス以上・賃上げ目標が必須要件）、補助率は原則1/2以内
- 補助率2/3の例外は「賃上げをしたか」ではなく最低賃金の水準で雇用していた従業員の割合の条件
- 対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分・導入関連費。通常枠にハードウェアは含まれない
- IT導入補助金2025の通常枠等で交付決定を受けていると、交付決定日から12か月は通常枠に申請できない
補助金は年度ごとに名称・金額・要件・スケジュールが変わります。申請を検討する場合は、必ず公式サイトの最新の公募要領とスケジュールを確認してください。
2026年度の他の補助金・助成金とあわせて検討したい方は「2026年に中小企業が使える補助金・助成金まとめ」もご覧ください。
